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三井マリ子さん逆転勝訴 館長職の雇い止め訴訟(産経新聞)

 大阪府豊中市の「とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ」の館長職の雇用継続を拒否されたのは不当として、女性政策研究家で元都議の三井マリ子さん(61)が市と運営財団に慰謝料など1200万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、雇い止めに至る経緯に「人格権の侵害があった」と認定。三井さんの請求を棄却した1審大阪地裁判決を変更し、市と財団に150万円の支払いを命じた。

 三井さん側は1、2審を通じ、男女平等を目指す活動に反対する勢力に市と財団が屈し、「すてっぷ」から排除されたと主張。雇い止めの背景に男女平等への反動や不当な行政介入があったかが争点になった。

 塩月裁判長は、三井さんに関し市役所前で中傷ビラがまかれたことや市議に呼び出され糾弾されたことなどを挙げ、「遅くとも平成14年3月ごろから、市や市議会の内外で反対勢力による組織的な攻撃が行われていた」と認定。

 その上で市幹部らが三井さんの考えと異なる後任者を就任させようとした点を「一部勢力に屈した行動。中立であるべき公務員の立場を超えた動きで、三井さんを館長職に就かせない明確な意図があり、人格を侮辱した」と指摘した。

 判決によると、三井さんは12年9月に全国公募で選ばれ「すてっぷ」の初代館長に就任。非常勤職員として1年契約で更新してきたが、16年2月、館長職を常勤とする組織変更に伴って選考試験が行われ、不採用になった。 

 判決後、大阪市内で会見した三井さんは「本当にうれしい。行政は男女平等にもっと真剣に取り組むべきだ」とコメント。豊中市人権文化部は「大変残念。判決内容を精査し今後の対応を検討する」としている。

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オバマ政権の「マスコミはずし」 「電撃外国訪問」ツイッターで発表(J-CASTニュース)

 日本でも閣僚がツイッターを利用する例は少なくないが、米国ではさらに一歩進んでいる様子だ。ホワイトハウスのスポークスマンが、次々に大統領の日程をつぶやいているのだ。中には、外遊の延期や、予告無しの「電撃訪問」といった重要事項の発表も含まれている。

 早速、米国内では「誤報を呼ぶおそれがある」などと野党やメディアから批判の声もあがっている。

■「第1報」がツイッターで流れる

 オバマ氏側近でツイッターを利用する人は多いが、中でも注目を集めているのが、ツイッターで「@PressSec」というアカウントを持つロバート・ギブズ報道官だ。ギブズ報道官は2010年2月13日にアカウントを取得したのだが、ツイッターを始めて約1か月がたった3月12日の書き込みが波紋を呼んだ。

  「大統領はインドネシア・オーストラリアへの歴訪を日曜日(3月21日)に延期します。ファーストレディーと娘さんは同行しません」

 国内で懸案になっていた医療保険改革法案の審議に集中するための措置だが、外交日程の変更という重要な事柄が、ツイッターを通じて発表されるのはきわめて異例だ。

 実は、09年7月にも、ホワイトハウス関連のアカウントが、オバマ大統領の記者会見について「第1報」を流したことはあった。だが、この時は通常のプレスリリースでも発表が行われたため、大きな混乱はなかった。ところが、この歴訪の延期についてはそうではなかったため、記者会見の場では、

  「(マスコミに対して)主要な事柄を伝えるにあたって、あなたはツイッターという手段を選ぶのか」

などと疑問の声が相次いだ。

 これに対して、ギブズ報道官は「ホワイトハウスのメールの調子が悪かったため、ツイッターを使った」などと釈明したが、逆に「第一報(breaking news)については、もっと頻繁に利用する」とも述べた。さらに、ギブズ報道官のアカウントは、ツイッターの運営側が本人確認をしたとされる「認証済みアカウント」なので、しばしば指摘される「なりすまし」のリスクも比較的低いとみて良い。また、ホワイトハウスでは、

 「ツイッターでのつぶやきは、職務の一環なので、公文書として保存される」との見解を示してもいる。

■次々に大統領の動静を書き込む

 このような「追い風」を背景に、ギブズ報道官は「つぶやき」の回数を増加させており、現段階でのつぶやきの回数は3100回以上。重要事項の発表も多い。

 3月29日0時50分過ぎ(日本時間)には、

  「大統領は、軍の視察とカルザイ大統領と同内閣との会談を目的に、たった今アフガニスタンに到着しました」

と書き込み、オバマ大統領のアフガニスタンへの事前発表なしの「電撃訪問」を明らかにした。これが厳密な意味での「第1報」かどうかは定かではないが、この「つぶやき」の数分後に、ニューヨーク・タイムズやCNNが、続々とツイッターで速報を流した。

 さらに、ギブズ報道官は、現地でも

  「大統領とカルザイ氏の会談に閣僚が加わりました。大統領は、カルザイ氏が5月12日にワシントンを訪問することを発表しました」
  「大統領は、主な訪問の理由は『米軍の多大な努力に、ただ感謝を述べることだ』と述べた」

などと、次々に大統領の動静を書き込んでいる。マスコミを通じない広報戦略を模索していることでも知られるオバマ政権だが、今後もツイッターの利用が加速する可能性は高そうだ。


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アナウンサー直伝講義術、京大教員にDVD(読売新聞)

 アナウンサーの話し方や伝え方の技術を“授業力向上”に生かそうと、京都大情報学研究科の辻高明特任助教らがNHK関連団体の協力を得て、教員向けのDVD教材「ティーチング・ティップス集」を作成した。

 京大教員に順次配布し、参考にしてもらう考え。辻助教によると、大学の授業方法の見直しにアナウンサーの技術を活用するのは全国的にも珍しいという。

 「ティップス」とは秘訣(ひけつ)の意味。教材は「講義の目的を明確にする」から始まり、「ポイントを際立たせる」「黒板を上手に使う」「話し合いで内容を深める」など、学生の注意力を高めたり、理解を深めたりするための12項目で構成している。

 財団法人「NHK放送研修センター」(東京都)のアナウンサー2人が講師役で登場。1人が、大教室での講義を想定して模擬授業を行い、進め方の問題点をもう1人が解説する。

 文部科学省は一昨年4月以降、各大学に、それまでは教員任せだった授業の質の管理に、組織的に取り組むよう求めている。同研究科では、大学院生を対象に、アナウンサーからコミュニケーション技術を学ぶ集中講義を開いており、辻助教が「教員にも応用できる」と思いついた。

 辻助教は「授業力向上の取り組みでは、互いの授業を参観して議論したり、学生からアンケートを取ったりするケースが多い。今回の教材で、話し方、伝え方のプロからスキルを学んでもらえたら」と話す。

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