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認知症GHのスプリンクラー、6割が未設置―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月23日、全国の認知症高齢者グループホームのうち、スプリンクラー未設置は約60%だったとの暫定集計値を発表した。設置義務のある延べ面積275平方メートル以上の事業所では約54%、275平方メートル未満では約87%が未設置だった。

 厚労省は、札幌市のグループホームで3月に発生した火災を受け、全国の約1万事業所を対象に調査を実施。消火設備の設置状況や非常災害対策の実施状況、事業形態、入所者数、夜間の勤務体制などを調べた。

 昨年4月に施行された改正消防法施行令で、延べ面積275平方メートル以上の施設にはスプリンクラーの設置が義務付けられた。しかし、既存の施設は2011年度末まで設置が猶予されている。

 長妻昭厚労相は同日の閣議後の記者会見で、現在スプリンクラーの設置が義務付けられていない275平方メートル未満の施設や、自動火災報知設備などを補助の対象に含めることを関係省庁と検討する方針を示した。

■夜勤職員、1ユニットは1人が97%
 夜間の勤務体制についての調査では、1ユニットの事業所の97%で夜勤職員が1人だった。2ユニットの事業所では83%が2人だったが、1人の事業所が17%あった。グループホームでは、原則1ユニットに1人以上の夜勤職員を配置する必要があるが、2ユニットの場合、利用者の処遇に支障がなければ、併設する他の共同生活住居の職務に従事できるため、1人の配置で足りる。


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コンテナをシャトルに収納=山崎さん、主要任務終了(時事通信)

 【ヒューストン(米テキサス州)時事】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する山崎直子さん(39)は16日午前(日本時間同日午後)、ロボットアームを操作し、コンテナ「レオナルド」を米スペースシャトル「ディスカバリー」の貨物室に収納した。山崎さんの主要な任務はこれで終了した。
 米航空宇宙局(NASA)によると、作業は当初は15日午前に終了予定だったが、ISSとコンテナの結合部で電気系統のトラブルが発生、一時中断していた。ただ、19日朝の帰還予定に変更はないという。 

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カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討(産経新聞)

 カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

 パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。

ライター規制で子供対策=5月中にも安全基準策定-不便さ、敬遠の懸念も・経産省(時事通信)
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急坂下る豪快な「木落し」=諏訪大社の御柱祭、最高潮に-長野(時事通信)

 長野県の諏訪大社が6年に1度、申(さる)と寅(とら)の年に開く御柱(おんばしら)祭の「木落(おと)し」が9日、最大の見せ場を迎えた。氏子らを乗せた約7トンの巨木が最大斜度35度、約100メートルの急斜面を一気に駆け下り、集まった観客らが盛んに歓声を上げていた。
 御柱祭は、山から切り出した巨木を約20キロ離れた諏訪大社の上社(茅野市、諏訪市)と下社(下諏訪町)にある4カ所の社殿まで運び、各社殿の四隅に立てる祭り。
 木落しは御柱祭の中でも最大の行事。下諏訪町の特設会場では9日午後、ラッパの音と「ここは木落し、お願いだー」の声が響く中、氏子を乗せた巨木「御柱」が斜面の上に姿を現した。
 御柱が徐々にせり出し、ごう音とともに斜面を下ると、振り落とされまいとする氏子らの姿に、観客らからどよめきと声援が上がった。 

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「罰則厳しい」と懸念表明=邦人死刑通告で中国首相に-菅副総理(時事通信)

 【北京時事】菅直人副総理兼財務相は3日、中国の温家宝首相と北京で会談し、中国側が日本人死刑囚4人への刑執行を通告したことに「日本の基準からすると罰則が厳しいと思う人が多い」と懸念を表明した。
 温首相は「覚せい剤密輸は何千もの命を危険にさらす重大な犯罪だ。(死刑は)法律に基づいたものだが、比較的抑制的な姿勢で臨んでいる」と述べ、日本側に理解を求めた。 

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三井マリ子さん逆転勝訴 館長職の雇い止め訴訟(産経新聞)

 大阪府豊中市の「とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ」の館長職の雇用継続を拒否されたのは不当として、女性政策研究家で元都議の三井マリ子さん(61)が市と運営財団に慰謝料など1200万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、雇い止めに至る経緯に「人格権の侵害があった」と認定。三井さんの請求を棄却した1審大阪地裁判決を変更し、市と財団に150万円の支払いを命じた。

 三井さん側は1、2審を通じ、男女平等を目指す活動に反対する勢力に市と財団が屈し、「すてっぷ」から排除されたと主張。雇い止めの背景に男女平等への反動や不当な行政介入があったかが争点になった。

 塩月裁判長は、三井さんに関し市役所前で中傷ビラがまかれたことや市議に呼び出され糾弾されたことなどを挙げ、「遅くとも平成14年3月ごろから、市や市議会の内外で反対勢力による組織的な攻撃が行われていた」と認定。

 その上で市幹部らが三井さんの考えと異なる後任者を就任させようとした点を「一部勢力に屈した行動。中立であるべき公務員の立場を超えた動きで、三井さんを館長職に就かせない明確な意図があり、人格を侮辱した」と指摘した。

 判決によると、三井さんは12年9月に全国公募で選ばれ「すてっぷ」の初代館長に就任。非常勤職員として1年契約で更新してきたが、16年2月、館長職を常勤とする組織変更に伴って選考試験が行われ、不採用になった。 

 判決後、大阪市内で会見した三井さんは「本当にうれしい。行政は男女平等にもっと真剣に取り組むべきだ」とコメント。豊中市人権文化部は「大変残念。判決内容を精査し今後の対応を検討する」としている。

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オバマ政権の「マスコミはずし」 「電撃外国訪問」ツイッターで発表(J-CASTニュース)

 日本でも閣僚がツイッターを利用する例は少なくないが、米国ではさらに一歩進んでいる様子だ。ホワイトハウスのスポークスマンが、次々に大統領の日程をつぶやいているのだ。中には、外遊の延期や、予告無しの「電撃訪問」といった重要事項の発表も含まれている。

 早速、米国内では「誤報を呼ぶおそれがある」などと野党やメディアから批判の声もあがっている。

■「第1報」がツイッターで流れる

 オバマ氏側近でツイッターを利用する人は多いが、中でも注目を集めているのが、ツイッターで「@PressSec」というアカウントを持つロバート・ギブズ報道官だ。ギブズ報道官は2010年2月13日にアカウントを取得したのだが、ツイッターを始めて約1か月がたった3月12日の書き込みが波紋を呼んだ。

  「大統領はインドネシア・オーストラリアへの歴訪を日曜日(3月21日)に延期します。ファーストレディーと娘さんは同行しません」

 国内で懸案になっていた医療保険改革法案の審議に集中するための措置だが、外交日程の変更という重要な事柄が、ツイッターを通じて発表されるのはきわめて異例だ。

 実は、09年7月にも、ホワイトハウス関連のアカウントが、オバマ大統領の記者会見について「第1報」を流したことはあった。だが、この時は通常のプレスリリースでも発表が行われたため、大きな混乱はなかった。ところが、この歴訪の延期についてはそうではなかったため、記者会見の場では、

  「(マスコミに対して)主要な事柄を伝えるにあたって、あなたはツイッターという手段を選ぶのか」

などと疑問の声が相次いだ。

 これに対して、ギブズ報道官は「ホワイトハウスのメールの調子が悪かったため、ツイッターを使った」などと釈明したが、逆に「第一報(breaking news)については、もっと頻繁に利用する」とも述べた。さらに、ギブズ報道官のアカウントは、ツイッターの運営側が本人確認をしたとされる「認証済みアカウント」なので、しばしば指摘される「なりすまし」のリスクも比較的低いとみて良い。また、ホワイトハウスでは、

 「ツイッターでのつぶやきは、職務の一環なので、公文書として保存される」との見解を示してもいる。

■次々に大統領の動静を書き込む

 このような「追い風」を背景に、ギブズ報道官は「つぶやき」の回数を増加させており、現段階でのつぶやきの回数は3100回以上。重要事項の発表も多い。

 3月29日0時50分過ぎ(日本時間)には、

  「大統領は、軍の視察とカルザイ大統領と同内閣との会談を目的に、たった今アフガニスタンに到着しました」

と書き込み、オバマ大統領のアフガニスタンへの事前発表なしの「電撃訪問」を明らかにした。これが厳密な意味での「第1報」かどうかは定かではないが、この「つぶやき」の数分後に、ニューヨーク・タイムズやCNNが、続々とツイッターで速報を流した。

 さらに、ギブズ報道官は、現地でも

  「大統領とカルザイ氏の会談に閣僚が加わりました。大統領は、カルザイ氏が5月12日にワシントンを訪問することを発表しました」
  「大統領は、主な訪問の理由は『米軍の多大な努力に、ただ感謝を述べることだ』と述べた」

などと、次々に大統領の動静を書き込んでいる。マスコミを通じない広報戦略を模索していることでも知られるオバマ政権だが、今後もツイッターの利用が加速する可能性は高そうだ。


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